株式会社 琉球新報社
- 業 種
- 教育・出版・マスコミ
「挑戦×365日」
琉球新報社は、挑戦するメディアです。
過去と未来をつなぐ。個人と社会をつなぐ。地域と地域、企業と企業をつなぐ。
沖縄の幸せな未来のために、あなたも挑戦する仲間になりませんか。
「ウチナーンチュの幸福の最大化」をミッションに、紙でもデジタルでも沖縄随一のニュースメディアを目指します。
記者だけでなく「広告営業」「イベント運営」「販売マネジメント」「デジタル」「バックオフィス」など幅広い職種があります。
企業文化は「＃チャレンジング」「＃他者尊重」「＃自由」など。目まぐるしく変化する「今」を楽しめるあなたをお待ちしています。
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インタビュー
| 本社所在地 | 〒900-8525 沖縄県那覇市泉崎1-10-3 |
|---|---|
| 地図 |
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| TEL | 098-865-5111 |
| FAX | 098-861-0100 |
| HP | https://corp.ryukyushimpo.jp/ |
| 事業内容 |
・沖縄初の新聞「琉球新報」の発行、「琉球新報デジタル」運営 |
| 設立年月 | 1893年9月 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 普久原均 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 227人（2026年2月現在） |
| 年間売上高 | 61億1800万円（2025年3月期） |
| 沿革 |
1893年 沖縄初の新聞「琉球新報」が創刊 1937年 政府指導により沖縄朝日新聞、沖縄日報と統合して新たに「沖縄新報」を設立。沖縄戦中も発行を続ける 1945年 7月、「ウルマ新報」が発刊、後に「琉球新報」に改める 1979年 九州・沖縄地区初の超高速カラー・オフセット新聞印刷輪転機を設置 1983年 関連会社・(株)琉球新報開発を設立 1984年 沖縄県名護市に北部本社を設立。離島でも、夕刊の即日配達を実施 1985年 副読紙・「週刊レキオ」を発刊 第1回全日本トライアスロン宮古島大会を共催 1990年 「新報スポニチ」を発刊 「世界のウチナーンチュ大会」の「空手・古武道世界交流祭」を主催 1993年 創刊100年 1996年 琉球新報ホームページを開設 1999年 那覇市天久に制作センター完成 2002年 アメリカ・ワシントンDCに契約駐在記者を配置 2003年 グローバリゼーション・フォーラム開催。ゴルバチョフ元ソ連大統領ら日・米・露・中・韓の政治家、識者が那覇に集う 2005年 那覇市天久に天久社屋建設 天久社屋に琉球新報新聞博物館が開館 2009年 最後の夕刊を発行、55年の歴史に幕 2011年 新報小学生新聞「りゅうPON！」の発行開始 2013年 天久社屋ビル壁面に電光掲示板「りゅうちゃんボード」を設置 2015年 沖縄県とアメリカ・ハワイ州の姉妹都市締結30年を記念して、ハワイで移動編集局を開催 2018年 創刊125年 那覇市泉崎に新社屋完成 2024年５月 管理職に占める女性の比率が、1日付で30.2％となり日本新聞協会加盟社の中で全国紙・地方紙でトップに 2024年6月 国際通りデジタルサイネージ事業「国際通りストリートビジョン」が本格稼働。二種2種98台で放映開始 2024年8月 輪転機を25年ぶりに更新。「カラフル沖縄 ＃どローカル」のキャッチフレーズで新しい琉球新報をPR |
| 支店・支店事業所 |
◆本社（那覇市） ◆中部支社（沖縄市） ◆北部支社（名護市） ◆宮古支局（宮古島市） ◆八重山支局（石垣市） ◆東京支社（東京都中央区） ◆大阪支社（大阪府大阪市） |
| グループ会社・子会社・ 関連会社 |
◆株式会社 琉球新報開発 •住所: 〒900-0005 沖縄県那覇市天久905番地 琉球新報天久ビル3階 •電話: 098-865-5272 ◆株式会社 琉球新報発送 •住所: 〒900-0005 沖縄県那覇市天久905 •電話: 098-860-6779 ◆株式会社 琉球新報印刷 •住所: 〒900-0005 沖縄県那覇市天久905 •電話: 098-865-5021 ◆株式会社 琉球新報販売センター •住所: 〒900-0005 沖縄県那覇市天久1-23-19 •電話: 098-867-1212 ◆株式会社 キッズビレッジ •住所: 〒901-0302 沖縄県糸満市潮平612-2 •電話: 098-851-8086 |
| 採用実績データ |
2026年度入社予定3人（琉球大2、沖縄国際大1） 2025年度2人（桃山学院大学、立教大） 2024年度1人（琉球大大学院） 2023年度7人（琉球大3、沖縄国際大大学院1、沖縄県立芸大1、神戸大大学院1，法政大1） 2022年度4人（琉球大大学院1、名桜大1、早稲田大1、慶応大1） 2021年度1人（関西大） 2020年度9人（琉球大3、鹿児島大1、沖縄国際大1、創価大1、長崎大1、沖縄県立芸大1、同志社大1） |
| 求める人物像 |
変化を楽しめる人 人とかかわるのが好きな人 フレッシュな感覚で提案できる人 前向きに物事を考える人 失敗してもくじけない人 柔軟な発想の人 立場の違う人の意見も受け入れられる人 フットワークが軽快な人 喜びを分かち合える人 琉球新報社で一緒に働きませんか?あなたのご応募を待っています! |
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| 募集職種 |
■記者職 ■総合職（広告事業、販売、総務・経理など） |
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| 職務内容 |
■記者職：取材、執筆、編集、写真動画撮影・編集、デジタルコンテンツ制作・編集、紙面制作、デザインにかかわる業務 ■総合職 広告事業：広告代理店と連携した新聞広告・ウェブ広告の企画提案と紙面割付管理等 主催・共催事業等の企画運営 販売：新聞販売店のマネジメント、読者向けプロモーション 総務・経理：資材管理、伝票管理・入出金管理等 |
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| 採用予定人数 | 若干名 | ||||
| 募集学部・学科 | 学歴・専攻は問いません。 | ||||
| 応募期間 |
3月2日（月）～4月1日（水）必着 ※受付は郵送のみといたします。 |
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| 応募資格・条件 | 1991年4月2日以降生まれの者（満35歳まで）で、学歴は問いません。人物重視です。 | ||||
| 必要書類 |
①当社指定の履歴書（自筆で記入し、3カ月以内に撮影した写真を添付） ②卒業証明書または卒業見込み証明書（1次試験通過者のみ、2次試験までに提出） ※指定の履歴書は.、琉球新報コーポレートサイトの「応募要項」ページからダウンロードしてください。（電話による資料請求は受け付けません） ※提出書類は、当社の採用業務以外には使用しません |
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| 応募方法 |
応募期間内に必要書類をそろえ下記に送付してください（4月1日必着）※郵送のみ=間に合わない場合はお電話ください 〒900-8525 沖縄県那覇市泉崎1-10-3 琉球新報社 総務企画局人事グループ（℡098-865-5135） |
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| 選考方法・選考基準 | 1次試験はオンライン。2次、3次試験は琉球新報社での対面（面接やグループディスカッション） | ||||
| 採用スケジュール |
◆１次試験 日時＝2026年4月11日（土）午後1時30分から 内容＝一般常識、作文 ◆２次試験 日時＝2026年5月7日（木） 内容＝面接、グループディスカッション ◆3次試験 日時＝2026年5月8日（金） 内容=役員面接、適性試験 |
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| 勤務時間帯 | 午前9時半～午後5時半。シフト勤務や時差出勤の部署あり。 | ||||
| 給与 |
<2025年実績>（既卒は最終学歴に準ずる） 大学・大学院卒：204,000円 短大・専門卒：182,540円 高校卒：165,080円 |
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| 昇給 | 年1回（4月） | ||||
| 賞与 | 社の実績に応じ年2回（7月、12月） | ||||
| 諸手当 | 住宅手当（6500円）、通勤手当（1キロ以上、バスの定期代=35キロまで）、家族手当（税法上の扶養者がいる場合）、単身赴任手当、地域手当、支社勤務者への家賃補助 等 | ||||
| 休日・休暇 |
【休日】 4週7休制、年間108日（2026年） 【休暇】 年次有給休暇（入社３か月以上10日、最大26日） 特別休暇（リフレッシュ休暇、年末・年始休暇、結婚休暇、永年勤続休暇、子の看護等休暇など） |
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| 保険 | 各種社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険） | ||||
| 福利厚生 |
◇保養施設（名護市、恩納村） ◇財形貯蓄制度 ◇育児・介護休業制度 ☆県ワークライフバランス推進認証企業 ☆次世代育成支援法に基づく認定企業 ☆県障害者雇用推進チャレンジ企業 ☆くるみん認定（2008年） 〇時短勤務制度あり 〇産休・育休取得実績あり |
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| 教育研修制度/人事制度/各種制度 |
新人研修あり 新入社員を対象にしたメンター制度あり 人事異動意向調査は年１回 人事評価制度あり 希望者を対象としたキャリアコンサルティングあり 産前休暇は法定より2週間長い「8週間」を取得可。産休中は基本給100％支給 育児休業中も1歳まで賃金の8割程度支給（国の給付金含む） 子の看護等休暇は、法定より範囲を広げ小学校6年生まで利用可 |
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| お問い合わせ連絡先 |
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| 地図 |
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青少年雇用情報
| 過去3年事業年度の 新卒採用者数・離職者数 | 年度／新卒採用者数／離職者数 2025年度／2人／0人 2024年度／1人／0人 2023年度／7人／1人 |
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| 過去3年事業年度の 新卒採用者の男女別人数 | 年度／男性／女性 2025年度／0人／2人 2024年度／1人／0人 2023年度／4人／3人 |
| 平均勤続年数 | 16.3年（2026年3月1日現在、正社員） |
| 平均年齢 | 43.9歳（2026年3月1日現在、正社員） |
| 研修 | 新人研修、人事評価制度研修、メンター研修、管理職研修 記者研修、デスク研修 |
| 自己啓発支援の内容 | 社が認めたリスキリングに関し、同一資格・講座につき1回に限り資格取得に必要な受講料・受験費等の10万円を上限に、合格後または講座修了後に自己負担分の半額を支給する。 |
| メンター制度の内容 | 新入社員にメンターを配置し、月に一度の面談を実施する。面談する場合のランチ代などを一部補助。 |
| キャリアコンサルティング制度の内容 | 希望者に対し、有資格者による面談を随時実施している。一定層を対象に、外部のキャリアコンサルタントによるキャリア面談をすることもある。 |
| 月平均所定外労働時間 | 12.6時間（2025年、正社員） |
| 有給休暇の平均取得日数 | 17.2日（2025年） |
| 育児休暇取得対象者・ 取得数 | 性別／対象者数／取得者数（2025年） 男性／4人／3人 女性／1人／1人 |
| 役員・管理的地位にある者に占める女性の割合 | 常勤女性役員の割合：33.3％ 常勤役員3人／女性1人（2026年3月現在） 女性管理職の割合：31.5％ 管理職38人／女性12人（2026年3月現在） |
| 開催日 | イベント名 |
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【27卒】3月に会社説明会（3/13対面、3/19オンライン）
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