沖縄振興開発金融公庫
- 業 種
- 金融・保険・証券
- 官公庁・農協・その他団体
沖縄公庫は、沖縄の振興開発を金融面から支援するため、昭和47年5月に設立された沖縄県のみを対象とする唯一の総合政策金融機関です。長期で良質な資金の安定的な供給を通じて、沖縄の経済の振興と社会の開発に取り組んでいます。
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- OG・OB
インタビュー
本社所在地 | 〒900-8520 沖縄県那覇市おもろまち1-2-26 |
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地図 |
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TEL | 098-941-1700 |
FAX | 098-941-1940 |
HP | https://www.okinawakouko.go.jp/ |
事業内容 |
一般の金融機関が行う金融サービスを補完し、民間投資を促進するため、電力・空港関連施設・ホテル等の地域開発事業や、中小・小規模事業者、農林漁業者の必要とする長期資金を出・融資により供給するほか、住宅・医療・教育等の生活分野における多様な資金ニーズにもお応えしています。また、蓄積した経済・金融情報やノウハウの提供により、各種の産業施策の立案やプロジェクトの企画形成の支援に加え、事業再生、創業者の支援、新規事業育成のための出資にも積極的に取り組んでいます。 |
設立年月 | 1972年05月 |
代表者名 | 理事長 新垣 尚之 |
資本金 | 1,563億円(令和6年12月末現在) |
従業員数 | 222名(令和6年度予算定員) |
業績 | 令和5年度 出・融資実績868億円 |
沿革 | 昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うため「沖縄振興開発金融公庫法」に基づいて設立されました。 |
支店・支店事業所 |
沖縄県および東京都に計6店舗 <沖縄県> 本店(那覇市)、中部支店(沖縄市)、北部支店(名護市)、宮古支店(宮古島市)、八重山支店(石垣市) <東京都> 東京本部(東京都港区) |
採用実績データ |
令和6年度入庫 7名(男性3名、女性4名) 令和5年度入庫 5名(男性4名、女性1名) 令和4年度入庫 7名(男性3名、女性4名) |
開催日 | イベント名 |
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現在イベント情報はありません。 |