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日本レコード・キーピング・ネットワーク 株式会社

日本レコード・キーピング・ネットワーク 株式会社

業 種
IT・情報通信
金融・保険・証券

日本レコード・キーピング・ネットワークは、確定拠出年金制度における記録関連運営管理機関として、制度運営に必要不可欠な記録関連業務(レコードキーピング業務)を担っています。日本の年金制度を支えるという社会的意義に賛同した多くの企業の出資により1999年12月に設立され、現在、三菱系金融4社・三井住友系金融4社・住友生命・大和証券グループ本社・日本生命の11社を中心に、合計73社の資本参加を頂いております。

【NRK経営理念】
日本レコード・キーピング・ネットワークは、確定拠出年金制度の基盤を支える記録関連業務の担い手として、安全・正確かつ最高品質のサービスの提供を通じて、日本の年金制度の発展に貢献し、国民の生活の安定及び福祉の向上のために全力を尽くします。

【当社の魅力はここ!】
(1)公的年金を補完する「確定拠出年金制度」を支える必要不可欠な「社会的インフラ」であること
(2)今後も加入者増が見込まれる「高い将来性」があること
(3)マーケットシェアの約50%を占めており「業界シェアトップ」であること
(4)日本を代表する信頼ある多くの企業とともに確定拠出年金制度を支えていること

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本社所在地 〒141-6008 東京都品川区大崎二丁目1番 ThinkPark Tower 8階
地図
TEL 03-6862-7525
FAX 03-6862-7527
HP https://top.nrkn.co.jp
事業内容

確定拠出年金制度における

●記録関連運営管理業務
●計算事務の受託及び情報サービスの提供
●前各項に関連するソフトウェアの開発
●前各項に関連するコンピュータシステムの運営・保守・管理

確定拠出年金制度の加入者は、2019年3月末時点で約810万人となっています。そのうち弊社は過半数を超える約407万人の方々の記録業務に携わる業界シェアトップ企業です。加入者等の資産残高でも7兆円を超えるなど、制度の本格的な普及により加入者、資産残高共に順調に増加しております。

また、確定拠出年金法の改正により、2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲が拡大され、今まで制度に加入することができなかった企業年金のある会社員、公務員、主婦など計2,600万人が新たに加入対象者となります。
これにより、基本的に60歳未満のすべての方に拡大することになり、個人型確定拠出年金制度の愛称も、【iDeCo(イデコ)】と決まったことから、更なる普及が見込まれています。

今後も公的年金の補完あるいは老後の生活資金確保という観点から確定拠出年金制度への社会的要請は益々高まるものと見込まれるため、私たちと一緒に確定拠出年金制度を支える人財をお待ちしております。

設立年月 1999年12月
代表者名 代表取締役社長 前嶋 哲雄
資本金 165億円
従業員数 218名
年間売上高 100億770万円(2019年3月実績)
沿革 1999年12月 確定拠出年金制度における記録関連業務(レコード・キーピング業務)を主要業務として設立
2001年10月 確定拠出年金法施行
2005年3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS」及び国際的規格「BS7799」を取得
2006年4月 個人情報保護の徹底を図るため、プライバシーマークを取得
2006年7月 当社受託の加入者等数100万人突破
2007年3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」を取得
2008年4月 当社受託の加入者等数150万人突破
2008年5月 モバイル取引機能を提供開始
2009年4月 自社WEBサイトリニューアル
2011年1月 当社受託の加入者等数200万人突破
2011年8月 沖縄コールセンター開設
2012年1月 マッチング拠出(加入者自身による掛金拠出)制度開始
2012年2月 「次世代育成支援対策推進法」認定マーク(愛称「くるみん」)を取得
2012年4月 沖縄事務センター開設
2012年7月 加入者WEBのスマートフォン対応実施
2012年12月 沖縄バックアップセンター稼働
2014年7月 確定拠出年金の拠出限度額引上げ
2015年4月 当社受託の加入者等数300万人突破
2017年1月 個人型確定拠出年金制度【愛称:iDeCo(イデコ)】の改正により、加入対象が基本的に60歳未満のすべての方に拡大
2017年10月 当社受託の加入者等数400万人突破
2017年11月 事業継続マネジメントシステム規格(BCMS)認証の取得
2018年4月 JIPDECよりプライバシーマーク制度貢献事業者として感謝状を贈呈
支店・支店事業所 ■本社
東京都品川区大崎二丁目1番1号 Think Park Tower 8F

■沖縄事務センター
沖縄県那覇市おもろまち1丁目3番31号 那覇新都心メディアビル 8F
グループ会社・子会社・
関連会社
なし
採用実績データ ■沖縄採用 正社員(新卒採用)
2016年4月入社  4名
2017年4月入社  6名
2018年4月入社  7名
2019年4月入社  5名
2020年4月入社  2名(予定)
求める人物像 今後も公的年金の補完あるいは老後の生活資金確保という観点から確定拠出年金制度への社会的要請は益々高まるものと見込まれるため、私たちと一緒に確定拠出年金制度を支える人財をお待ちしております。
募集職種 【沖縄採用 正社員】※初任地が沖縄事務センターとなる総合職(事務部門、管理部門)
職務内容 「沖縄採用 正社員」は、総合職採用で配属は事務部門となります。

【事務部門の主な業務】
  事務オペレーション、事務フローの構築、関連金融機関との調整 等

沖縄採用 正社員の初任地は沖縄県おもろまちにある事務センターです。”ジョブチャレンジ制度(期間限定で東京で勤務できる制度)”や、上司や人事との定期的な面談で異動を希望すれば、入社後に以下のような部門の業務に従事する事も可能です。

【システム部門】
  弊社が運用する確定拠出年金制度にかかるシステムの設計・開発・保守 等

【企画・人事・総務・内部監査 部門】
  行政官庁との折衝、予算計画策定、社内教育、採用業務 等
採用予定人数 1~5名
募集学部・学科 全学部・全学科
応募期間 2020年3月1日より
応募資格・条件 沖縄採用 正社員:大学院了、大卒・短卒・専門卒

・募集対象は2021年3月卒業見込の方、あるいは卒業後3年以内の方
・2021年3月卒業予定者および卒業後3年以内の方(18年以降卒業)で、就業経験のない方
必要書類 応募時:履歴書(写真貼付)
内々定後:卒業(修了)見込証明書・成績証明書・他(別途ご案内)
応募方法 マイナビよりエントリーしてください。
選考方法・選考基準 書類選考、適性検査、面接
採用スケジュール マイナビよりエントリー

会社説明会参加

書類選考

面接(複数回)・適性検査

内々定
勤務地 【沖縄採用 正社員】
沖縄県那覇市
勤務時間帯 9:00~17:30
実働7時間30分(休憩60分)
給与 【沖縄採用 正社員】
 院了     :175,000円(2020年4月予定)
 大卒    :175,000円(2020年4月予定)
 
 既卒者:最終学歴により上記と同額を支給
 
 ※試用期間あり(3ヵ月) その間の給与・待遇に変動はありません
昇給 年1回(4月)
賞与 年2回(6月、12月)
諸手当 通勤手当、住宅手当、資格手当、時間外勤務手当、単身赴任手当
休日・休暇 完全週休2日制(2019年度年間休日数125日)、年次有給休暇、
特別連続休暇(年度5日取得可 ※年次有給休暇5日と併せて上期・下期でそれぞれ連続5日間(営業日ベース)の休暇取得可)、
記念日休暇(年度1日)、リフレッシュ休暇(勤続5年毎) 他
保険 雇用保険、労災保険、健康保険(関東IT健康保険組合)、厚生年金保険
福利厚生 定年再雇用制度、育児・介護短時間勤務制度、退職金制度 他
教育研修制度/人事制度/各種制度 階層別研修、、公募型研修、社外セミナー、資格取得奨励制度 他
お問い合わせ連絡先
担当者 採用担当
住所 900-0006 沖縄県那覇市おもろまち1丁目3番31号 那覇新都心メディアビル8階
地図

青少年雇用情報

過去3年事業年度の 新卒採用者数・離職者数 ○過去3年間の新卒採用者数
2017年 6名
2018年 7名
2019年 5名

○過去3年間の新卒離職者数
2017年 1名
2018年 1名
2019年 0名
過去3年事業年度の 新卒採用者の男女別人数     女性 男性 合計
2017年 5名  1名  6名
2018年 7名  0名  7名
2019年 4名  1名  5名
研修 【階層別研修】
新入社員から経営職まで各階層に求められる役割を自覚するとともに、その役割を遂行するために必要な能力を習得するため階層別研修を実施しています。

【次世代経営リーダー育成研修】
ビジネスで普遍的に求められる経営基礎力と考える力を高めること、社外の人材と切磋琢磨して刺激を得ることで、学ぶ姿勢と広い視野を獲得すること、将来、次世代経営リーダーとなりうる要員を多数創出することを目的として、社員に基礎的スキルとリーダーシップ力を修得させる公募型の研修を実施しています。

【コンプライアンス研修】
法令遵守、個人情報保護、情報セキュリティに関する研修を実施しています。
【セレクト研修】
提携研修機関が提供するセミナーを随時受講することができます。また、外部の研修機関が提供するセミナーも受講可能です。
自己啓発支援の内容 【通信教育・Eラーニング費用補助制度】
広くビジネスに役立つ汎用性の高い「会計・経営・法律・情報処理・IT・パソコン」に関連する講座を会社が選定。対象講座を受講・修了した社員へ受講料を補助することで、社員の自己啓発を支援しています。

【資格取得奨励金制度】
業務上有益な知識、スキルを社員自らが自己啓発により向上させていくことを会社として支援するため、対象資格を取得した社員に奨励金を支給しています。
メンター制度の内容 【チューター制度】
新入社員が会社にスムーズに定着できるように、新入社員1名に対して、業務に関する指導役としてOJTリーダーを、会社生活全般についての相談役としてメンターを選任することで、きめ細かなフォローを行っています。
社内検定等の制度の内容 なし
開催日 イベント名
2020.03.11
WEB説明会(3/9~)

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