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株式会社 沖縄債権回収サービス沖縄県那覇市西1-19-7 フェアービル

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株式会社 沖縄債権回収サービス

沖縄県内主要金融機関が参画して債権回収業を営む債権管理のプロフェッショナルです!

最大の経営マターは「人材育成」!!

「国家資格チャレンジ支援制度」
国家資格チャレンジャーの認定を受けた役職員に対し、通信講座や専門学校の受講料、資格試験の受験料、遠隔地での受験の場合は旅費交通費を支援します!
※資格の難易度に応じてSD(自己啓発)休暇を付与致します!

【主な資格試験】
司法試験、税理士、中小企業診断士、行政書士、宅地建物取引士、日商簿記、ファイナンシャルプランナー、貸金業務取扱主任者など

【実績】 ※平成29年12月1日現在

 司法試験・・・1名
 中小企業診断士・・・2名
 日商簿記1級・・・1名
 行政書士・・・1名
 マンション管理士・・・1名
 宅建士(旧宅地建物取引主任者)・・・37名
 消費生活アドバイザー・・・3名
 日商簿記2級・・・20名
 2級ファイナンシャルプランニング技能士・・・8名
 貸金業務取扱主任者・・・27名
 M&Aシニアエキスパート・・・3名

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株式会社 沖縄債権回収サービス ロゴ

企業基本情報

企業名 株式会社 沖縄債権回収サービス (オキナワサイケンカイシュウサービス)
事業内容■債権買取業務 ・ 債権受託業務(債権管理回収業務の請負)
【主な取扱対象債権】
県内大手銀行や貸金業者等の貸付債権、保証会社の求償債権、クレジット債権、リース債権等
■入金案内業務
県内大手病院の未収医療費、沖縄県・市町村の各種未収金、公共料金(電気・ガス・電話など)、一般事業会社の商品売買代金等の入金案内業務です。
■債権管理サポート業務
電話等による支払案内業務や債権管理回収に係るデータ管理業務などの保管業務等です。
■コンサルティング業務
債権管理及び債権管理に関するコンサルティング業務を行います。
■中小企業の事業再生支援業務
事業再生に関する企画立案、助言、支援等及び各種講演会・研修・セミナー等の開催及び講師の受託等を行っています。
設立・創業1999年08月23日
代表者名代表取締役社長 宮城 博
資本金 5億円
従業員数64人
年間売上高 98,000万円(平成28年度)
会社沿革
1999年
8月

県内信販会社㈱オークスを中心に、県内の不良債権の処理及び流動化を促進し、県経済の発展に寄与する目的で当社設立

1999年
9月

債権管理回収業に関する特別措置法第3条の規程により、法務省へ債権管理回収業の許可申請

1999年
11月

債権管理回収業の営業許可取得

2000年
10月

サービサー法を遵守する社内体制を構築する目的で、コンプライアンス委員会の設置

2002年
10月

債権回収専門会社に相応しい人材の育成、専門家集団の形成を目的として、国家資格チャレンジ支援制度導入

2003年
10月

債権管理回収業務の適正、且つ円滑な遂行を促進し、その業績向上に資すると共に県経済の健全な発展に寄与することを目的として、債権管理フォーラムおきなわ設立

2006年
4月

集金代行業務、那覇市より受託

2006年
10月

通称変更(おきなわサービサーへ H18.10/1付)

2006年
11月

プライバシーマークの付与認定(H18.11/7付)

2008年
4月

人材育成塾開講

2009年
4月

名護市 市民環境部 滞納整理室への派遣開始

2009年
8月

創立10周年(H21.8/23)

2011年
4月

被災者受入施設「ゆいま~るの杜」開設(H23.4/11)

2012年
4月

おきなわサービサーOB会を発足

2013年
4月

事業再生室を設立

2013年
5月

「管理職憲章」 「私たちの約束」制定

2014年
1月

全国サービサー初 「経営革新等支援認定機関」に認定

2014年
4月

事務センターを設立

2014年
6月

東日本大震災事業者再生支援機構へ社員派遣

2014年
9月

琉球大学法科大学院にて講演 (ゲストスピーカー:平良社長)

2014年
11月

創立15周年記念社員旅行(京都・滋賀・大阪)

2015年
3月

沖縄県監査役連絡会で講演 (平良社長)

2016年
1月

データヘルスモデル事業所認定

2016年
6月

株主配当実施 (11期連続)

2016年
8月

債権管理ハンドブック(エントリー編、アドバンス編、回収事例集)の発刊

2016年
10月

社内報(創刊号)発刊

2017年
4月

ソリューションビジネス部創設(事業再生支援事業強化)

2017年
5月

包括業務提携に関する契約締結(株式会社沖縄海邦銀行)

2017年
5月

スーパープレミアムフライデー導入

主要取引先株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、JAおきなわ、地方公共団体等
採用実績2017年 男性2名 女性1名
2016年 男性1名 女性2名
2015年 女性2名

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